結論：会社員の副業せどりは「年20万円超」の利益で確定申告が必要
まず結論です。会社員がせどり・転売をしている場合、
- 副業の所得（利益）が年間20万円を超えたら確定申告が必要
- 20万円以下でも住民税の申告は必要（ここを見落とす人が多い）
私自身、物販を始めたばかりの頃は「そもそも何をどう申告すればいいのか」がまったく分かりませんでした。結局、売上は自分の法人につける形で処理したのですが、当時は完全に手探り。だからこそ言えるのは、税金まわりは早い段階で正しい形を作っておくほど、後々の不安が一気に減るということです。
ここでいう「利益」は売上ではなく、売上 − 仕入れ − 経費です。ここを誤解している人が非常に多い。
「売上」と「利益」を混同しない
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 売上 | 商品が10万円で売れた |
| 仕入れ | その商品を6万円で買った |
| 経費 | 送料・梱包材・手数料で1万円 |
| 利益（所得） | 10 − 6 − 1 = 3万円 ← これが申告の基準 |
利益計算で初心者がつまずくのは、計算式そのものより「きちんと記録を続けられるか」です。一件ずつの売上・仕入れ・経費を後回しにすると、あとでまとめて地獄を見ます。逆に言えば、難しく考えずに愚直に記録し続けることが、結局いちばんの近道。完璧な簿記より、毎回コツコツ残す習慣のほうが効きます。
せどりで経費にできるもの
- 商品の仕入れ代金
- 送料・梱包材（段ボール、テープ、緩衝材）
- 販売手数料（メルカリ・Amazon等）
- 配送料
- 仕入れの交通費・ガソリン代
- 物販用の備品（プリンター、ラベルシール等）
- 一部の通信費・電気代（家事按分）
私の経験上、特に見落とされやすいのは次の3つです。①送料 ②梱包材などの細かい経費 ③販売手数料。どれも一件あたりは小さいですが、取引数が増えると年間でかなりの額になります。塵も積もれば、で利益を圧縮できる＝節税につながるので、必ず計上しましょう。
→ 経費は専用クレジットカードで払うと集計がラクです（副業の経費用クレジットカード）。
確定申告のやり方（4ステップ）
1. 利益を計算する
1年間（1/1〜12/31）の売上・仕入れ・経費を集計。
2. 会計ソフトで記帳する
手計算は非効率。会計ソフトを使えば、クレカ・販売プラットフォームの明細を自動取込できます（開業freee・会計ソフトの活用）。
3. 確定申告書を作成
青色申告なら最大65万円控除。事前に開業届と青色申告承認申請書が必要です（開業freeeの使い方）。
4. 提出（2/16〜3/15）
e-Taxなら自宅から提出可能。
申告しないとどうなる？
- 無申告加算税・延滞税が課される
- メルカリ等の取引はプラットフォーム側から税務署に情報が行く場合がある
実務目線で言えば、「バレないだろう」で申告しないのは一番もったいない選択です。万一あとから指摘されれば、本来の税金に加えて加算税・延滞税までかかります。せっかく稼いだ利益が、追徴課税で吹き飛んでしまう。正しく申告して堂々と稼ぐほうが、結果的に手元に多く残ります。
正しく申告したほうが、結果的に節税にもなります。
よくある質問
Q. 不用品をメルカリで売っただけでも申告が必要？
A. 生活用動産（自分が使っていた服・家具など）の売却は原則非課税。営利目的の継続的な転売とは区別されます。
Q. 赤字でも申告したほうがいい？
A. 青色申告なら赤字を繰り越せるため、申告メリットがあります。
Q. 会社にバレない？
A. 住民税を「普通徴収」にするのが基本です（副業が会社にバレない方法）。
まとめ
- せどりの利益が年20万円超で確定申告が必要
- 基準は「売上」ではなく「利益」
- 経費を漏れなく計上し、会計ソフトで自動化するのが正攻法
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