副業を法人化するといくらかかる？設立費用と「毎年出ていくお金」を経営者が実額で解説

結論：設立に6〜25万円、そして「毎年最低30万円前後」が出ていく

法人化の費用は、2段階で考える必要があります。

• 設立時に1回だけ払うお金：合同会社なら約6〜10万円、株式会社なら約22〜25万円
• 毎年かならず出ていくお金：赤字でも最低7万円（法人住民税の均等割）＋ 税理士費用20〜50万円

法人化の記事は「設立費用」だけを書いたものが多いのですが、効いてくるのは後者です。

私は自分の事業を法人でやっていますが（運営者の話）、法人化して一番驚くのは、利益が出ていなくても毎年お金が出ていくことでした。ここを知らずに法人化すると、想定が狂います。

順番に、実額で整理します。

設立時にかかるお金

合同会社：約6〜10万円

合同会社は定款認証が不要なので、その分だけ安く済みます。

株式会社：約22〜25万円

このほか、実印の作成や登記簿謄本の取得で数千〜1万円ほどかかります。

印紙4万円は「電子定款」で消える

紙の定款には収入印紙4万円が必要ですが、電子定款にすれば0円です。

ただし電子定款には専用ソフトと電子証明書が必要なので、個人で用意するとかえって高くつきます。設立サービスや司法書士を使うと、この4万円が実質的に浮くため、代行手数料と相殺されることが多いです。

「自分でやったほうが安い」とは限らない、という点は覚えておいてください。

【本題】毎年かならず出ていくお金

ここからが、法人化を検討する人がいちばん見落とす部分です。

1. 法人住民税の均等割：赤字でも年7万円

これが最大の落とし穴です。

法人には、利益がゼロでも赤字でも払わなければならない税金があります。法人住民税の「均等割」です。

資本金1,000万円以下・従業員50人以下の場合、年間およそ7万円。

個人事業主なら、赤字の年は所得税も住民税もかかりません。法人にした瞬間、「何もしなくても毎年7万円」が確定します。

売上が落ちた年、事業を休んでいる年でも、これは出ていきます。

2. 税理士費用：年20〜50万円

法人の決算は、個人の確定申告とは難易度がまったく違います。実務上、税理士に依頼するのが一般的です。

自分でやることも不可能ではありませんが、法人税の申告書は個人の確定申告と比べて格段に複雑です。時間を買うと考えるのが現実的だと思います。

なお、会計ソフトで日々の記帳を自分でやっておくと、税理士費用は下がります。 記帳代行まで依頼すると顧問料が上がるためです。ここは自分でやる価値があります。

3. 社会保険料：ここが一番大きいことがある

法人は、社長1人でも社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が原則必須です。

そして、ここに誤解があります。

「会社が半分負担してくれるからお得」

1人会社の場合、その「会社」は自分です。 会社負担分も自分の事業から出ていくので、実質的には全額自己負担です。

役員報酬を月30万円に設定した場合、労使合わせた社会保険料は年間100万円前後になります。個人事業主の国民健康保険・国民年金と比べて、負担が増えるケースは珍しくありません。

もちろん厚生年金は将来の受給額が増えるので、掛け捨てではありません。 ただ「毎月のキャッシュアウトが増える」ことは事実です。

毎年の合計

つまり、法人化すると年間30万円以上の固定費が乗るということです。

この固定費を上回る節税効果が出るかどうかが、法人化の判断軸になります。具体的な利益ラインは副業を法人化するタイミングにまとめました。

合同会社と株式会社、どちらを選ぶか

費用だけ見れば合同会社が有利です。設立費用が15万円ほど安く、毎年の均等割は同額です。

費用面では合同会社が明確に安いです。決算公告が不要で、役員の任期更新もありません。

それでも株式会社を選ぶ理由があるとすれば、取引先や金融機関からの見え方です。BtoBで法人相手に取引するなら、株式会社のほうが話が早く進む場面はあります。逆に、個人向けのネット事業なら合同会社で困ることはほとんどありません。

「将来的に株式会社へ変更する」ことも可能です（組織変更）。ただし別途費用がかかるので、最初から見通せるなら決めておくほうが安く済みます。

費用を抑える3つのポイント

1. 資本金は1,000万円未満にする

資本金1,000万円以上にすると、設立1期目から消費税の課税事業者になります。また法人住民税の均等割も上がります。

特別な理由がなければ、1,000万円未満にしておくのが無難です。

2. 決算月を慎重に決める

法人は決算月を自由に決められます。繁忙期と決算作業が重なると、実務が回りません。

また、設立月の直前を決算月にすると1期目が極端に短くなり、すぐ決算費用が発生します。設立月から最も遠い月を選ぶと、1期目を長く取れます。

3. 記帳は自分でやる

前述のとおり、記帳代行まで頼むと顧問料が上がります。会計ソフトで日々の入力を自分でやり、決算だけ税理士に依頼する形にすると、年間で10万円以上変わることがあります。

個人事業の段階から会計ソフトに慣れておくと、法人化してからの移行がスムーズです（開業freeeの使い方）。

見落とされがちな「時間のコスト」

お金以外に、法人化すると増える作業があります。

• 社会保険の手続き（年金事務所への届出、算定基礎届など）
• 源泉所得税の納付（役員報酬から天引きした分。原則毎月）
• 年末調整（自分1人でも必要）
• 役員報酬の決定（期首から3か月以内に決め、原則1年間変更できない）

最後の項目は特に重要です。役員報酬は期の途中で自由に変えられません。 「儲かったから報酬を上げる」ができないので、期首の設定を誤ると1年間そのままになります。

まとめ

1. 設立費用は合同会社6〜10万円、株式会社18〜24万円。電子定款なら印紙4万円が不要
2. 毎年の固定費が最低30万円前後乗る。ここが本当のコスト
3. 法人住民税の均等割は赤字でも年7万円。個人事業にはない負担
4. 社会保険は「会社が半分負担」でも、1人会社なら実質全額自己負担
5. 費用だけなら合同会社が明確に有利。株式会社を選ぶ理由は信用面
6. 記帳を自分でやると税理士費用が下がる

法人化は「税金が安くなる」だけの話ではありません。固定費が増える代わりに、それを上回る効果が出るかどうかの判断です。

利益がいくらになったら法人化すべきかは副業を法人化するタイミングで、物販・せどりの場合の判断はせどり・物販は法人化すべき？で、それぞれ数字を出して整理しています。法人化した後の口座選びは法人口座はどこで作る？へ。

※本記事の金額は2026年8月時点の一般的な水準です。税制・手数料は改正されることがあり、自治体や資本金額によっても変わります。実際の手続きと金額は、必ず税理士・司法書士および所轄官庁にご確認ください。